安曇野市議会 2022-12-12 12月12日－03号
また、これまでも市のメール配信サービスに登録がある20歳以上の学生に対しまして、県が主催する合同企業説明会などの情報を発信したり、ＵＩＪターン就業・創業移住支援事業補助金制度というものも設けております。新たな総合計画を踏まえまして、若者が安曇野市に戻って、夢を持って暮らせるよう、魅力あるまちづくりをさらに進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（平林明） 竹内議員。
また、これまでも市のメール配信サービスに登録がある20歳以上の学生に対しまして、県が主催する合同企業説明会などの情報を発信したり、ＵＩＪターン就業・創業移住支援事業補助金制度というものも設けております。新たな総合計画を踏まえまして、若者が安曇野市に戻って、夢を持って暮らせるよう、魅力あるまちづくりをさらに進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（平林明） 竹内議員。
そして、おしゃれ田舎プロジェクトによる起業、移住支援などの活動も官民連携によるまちづくりの成果と捉えております。これらの情報を住民をはじめ、周辺の皆様へ発信することでさらに波及効果が生まれるものと考えており、そのための施策として昨年度からまちたねプロジェクトという官民連携の組織を立ち上げ、社会実験という形で様々な取組を行っております。
款16県支出金は、ＵＩＪターン就業・創業移住支援事業補助金、国土地籍調査事業補助金等の計上。 款18寄附金は、小中学校課外活動備品整備費寄附金等の計上。 款19繰入金は、財政調整基金からの繰入金の計上でございます。 ページ64－9から10をお願いいたします。 款20繰越金は、令和3年度決算に伴う前年度繰越金の額の確定によるもの。
款16県支出金は、担い手確保・経営強化支援事業補助金、ＵＩＪターン就業・創業移住支援事業補助金、不登校児童生徒に対する学びの継続支援事業委託金等の計上。 款17財産収入は、島崎藤村生誕150年記念特別企画展に伴う物品販売収入の計上。 款18寄附金は、クラウドファンディング等による寄附金の計上。 ページ39‐8をお願いします。 款19繰入金は、財政調整基金及び環境衛生基金からの繰入金の計上。
そこで、今までの田舎へ還ろう戦略との関係性や継続性、または移住支援について、２０地区とのマッチングについてどこまで踏み込んだ移住支援を考えているのか、お答えください。 ○議長（井坪隆君） 佐藤市長。 ◎市長（佐藤健君） ただいま開会挨拶を引いて御質問をいただきました。
現在、当市での移住定住者向け補助金等は、県が地方創生推進交付金を活用して実施しているＵＩＪターン就業・創業移住支援事業補助金や、ＵＩＪターン者向けの奨学金償還優遇制度事業助成金があり、当市への移住定住を促進する施策として実施しております。 移住定住者への補助金・助成金の交付は、移住定住希望者への後押しとなることから、移住定住施策の一つであると考えております。
空き家バンクの充実や昨年度拡充した補助金制度を継続し、移住しやすい環境づくりを進めるとありますが、県のＵＩＪターン就業・創業移住支援事業についてどう捉えているか、お聞きいたします。 ○議長（清水喜久男議員） 産業振興部長。
商工観光課の審査では、委員より、首都圏等から移住し、就業または創業される方に対する移住支援補助金の対象となる4世帯の方の状況はどうかとの質疑があり、東京都から3世帯、そのうち2人はテレワークの方である。もう1世帯は神奈川県の方で、県の指定する企業に就業を予定している方であるとの答弁がありました。
また、移住者への支援といたしまして、市では首都圏等から地方へ移住して就職した場合に最大100万円の移住支援金を支給しておりますが、国では令和３年度からテレワーカーを対象に加える方針としております。
次に、ＵＩＪターンの移住支援事業等の実態と移住定住実績についてお尋ねします。そしてもう１つ、空き家情報の実態は。これまでの、累計掲載数と移住定住の実績はどうなっていますか。そして、当然その間に行われます移住相談や定住後のフォローの実態をお聞きいたします。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小林経済部長。
款16県支出金は、障害児通所給付費等県費負担金、福祉医療費給付事業補助金、ＵＩＪターン就業・創業移住支援事業補助金など、事業費の増減に伴う県負担金・補助金の増減でございます。 款17財産収入は、基金運用等による収入の増額でございます。 款18寄附金は、ふるさと納税寄附金、企業版ふるさと納税寄附金等の寄附金の増額でございます。 101－12から13ページをお願いいたします。
国は、地方移住する子育て世代に、さらに移住支援金を上乗せする予定で計画しております。先ほど柳澤議員からもありましたけれども、市の組織の強化、あるいは観光局やサテライトでのＰＲの強化、そういったことも推進すべきであります。アピールポイントはたくさんあります。繰り返しになりますけれども、切れ目のない、充実した子育て支援プログラム。豊かな自然、交通の便、住居確保の容易さ。
現在、商工労政課ですけれども、市のメール配信サービスに登録がある20歳以上の学生に対して、県が主催する合同企業説明等の情報を発信しておりますし、また長野県と市町村が共同で、ＵＩＪターン就業・創業移住支援事業補助金制度というものも設けております。補助制度ということだけではなく、進学によって郷土を離れている皆さんへのアプローチは、これから必要であるというふうに考えております。
５款労働費では、委員より、ＵＩＪターン促進事業の就業・創業移住支援事業補助金について、予算額が１件分100万円では事業として利用者が少ないと思うがどうかとの質問に、この事業は県事業に合わせた取り組みであり、令和２年度の実績は東京圏のほか、愛知県及び大阪府からの移住者が県内全体で８人。採用要件として、県の運営している求人マッチングサイトに登録している企業に就職した場合のみ補助対象となる。
それから、今後も地域と隊員双方が協力し合って地域活性化につながるように、市としてしっかり支援していくということと、それから移住支援やお試し移住などの移住定住、こういった士気につながる事業、これについても検討してまいります。 ○議長（和田英幸君） 袖山廣雄議員。
次に、今年度実施しております長野市企業移転・移住支援金につきましては、新型コロナウイルスを契機としたリモートワークの促進や、事務所の形態の変化、地方暮らしへの関心の高まりの状況を好機と捉え、本社・支社機能を市内に移転し、社員を移住させる企業に対し支援金を交付することにより、移転・移住の促進を図るものですが、これまで３社の交付が決定しております。
今年度、県の地域発元気づくり支援金を活用したスポーツツーリズム事業を予定をしておりましたが、コロナ禍の影響により中止となったことから、その代替事業といたしまして、移住プロモーション動画及び移住支援パンフレット等の作成を行っております。
このほか、若者の移住・定住の促進と併せて、人手不足の解消を図るため、就業・創業移住支援事業として、国・県と連携して、県外から市内へ移住し、起業もしくは一定の要件を満たす中小企業等へ就業した方のほか、首都圏等の企業に勤めつつ、市内へ移住し、引き続き業務をテレワークで行う方に、移住等に要する経費として最大100万円を助成してまいります。
このほか、国の制度を活用した就業・創業移住支援事業につきましては、今年度になり３世帯から問合せがあり、岡谷市商業等振興補助金や岡谷市の魅力体験事業も御案内する中で、移住の検討を進めていただいております。 これら様々な施策、事業の推進によりまして、関係交流人口の創出、移住・定住の促進に努めているところでございます。 私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員） 藤岡産業振興部長。
U・Iターン支援策として奨学金返還支援補助金、就業創業移住支援事業補助金、就職活動支援補助金、特定人材就労奨励金、若者同窓会支援補助金など、金額や条件はさまざまでありますが、支援策があります。これらの各種若者Ｕ・Ｉターン支援策の成果はどうであったか、また課題があったならば、新年度にどう生かしていかれるのかをお尋ねをいたします。 ○中澤議長 答弁を求めます。